事故車 廃車|買取査定|「よくある質問」(2)

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事故車 廃車|買取査定|「よくある質問」(2)

<Q>査定や買取には手数料を取られると聞いたのですが・・・

 

<A>手数料は必要ございません。

 

お客様にて廃車に必要な書類を取り揃えて頂く事で、廃車手続きを無料で代行させて頂いています。

 

所有権解除が必要な場合や、名義変更に必要な書類等が取り揃わない場合等の特殊な事例の場合は、電話等でご相談下さい。

 

また、対応エリア内であれば原則引取り料金は無料でサービス致します。

 

ただ、谷の底に落ちた状態のままとか、川に水没した状態、搬送トラックが立体式駐車場や、田畑、林野、河川内等の侵入が困難な場合等の、著しく引取り困難な場所に車両の状態がある場合は、やむを得ず、実費負担が発生する場合もございます。

 

詳細はお問い合わせ下さい。

 

<Q>査定や引き取りに関して手数料や手続き費用は?

 

<A>手数料や手続きの費用負担はございません。

 

廃車手続きに必要な印紙代を含めて、全て無料で手続きを代行させて頂いています。

 

お客様は所有者様の印鑑証明・委任状・譲渡書等の必要な書類をご準備下さい。

 

詳細な必要な書類はお電話等でお問い合わせ下さい。

 

<Q>以前、買い替えのときなど車が古すぎて手数料を取られましたが、そんなことはないのでしょうか?

 

<A>そんなことは無いのでご安心ください。

 

単に古いだけの愛車ならば、喜んで買取りさせて頂いております。

 

但し野ざらしに田畑や林野に長期放置してあったり、物置代わりに使用していた等の、車両として体をなさない場合は別途ご相談下さい。

 

自動車の解体業を営んでおりますので、通常の買取り業者ではお値段の算出しにくいお車でも、リサイクルする事で価値を出していますから、是非、見積りお問い合わせ下さい。

 

<Q>事故車や廃車を買って、そのあとどうするの?

 

<A>廃車を有効に、リサイクル&リユースさせます。

 

なぜなら、自動車リサイクル法に基づく自動車解体業者ですので、自動車中古部品の生産が可能となります。

 

ちなみに、自動車解体業の許可を有しない方が、自動車から中古部品を取外し致しますと、自動車リサイクル法の違反行為となります。

 

自動車中古部品として有効に使用できるものは、国内のみならず海外にも広く販売されます。

 

また、自動車中古部品として再利用が出来ない品質なものは、マテリアル(素材)原料として、再利用されます。

 

素材として、再利用可能なのは、鉄・アルミ・銅・真鍮・鉛・プラ類・レアアース類等々、幅広くリサイクルされています。

 

だから買取りが可能なんです。

 

<Q>事故車ですが、、どの程度の状態まで買い取り可能なのですか?

 

<A>どのような状態の事故車でも買取りさせて頂きます。

 

状態により金額が変動しますのでお気軽にお申込フォームよりお見積もりご依頼ください。

 

年式の新しいお車は査定金額が上がる可能性もございますので、車検証でご確認出来る型式や類別区分・形式指定等を備考欄にご記入頂く事や、詳しい状態が判明しやすい画像等もご準備頂けると、査定金額の算出が早いです。

 

<Q>どんな場合に見積もり金額・査定金額が下がるか、基準が知りたいです。

 

<A>お車の状態によります。

 

キズの程度や走行距離によって変動しますのでお気軽にお問合せください。

 

逆にお車の詳細な状態がわかればプラス査定の可能性もございます。

 

<Q>事故車などを廃車にするって言う場合、廃車にするにはいったいどこに持って行けばいいのかな?

 

<A>自動車リサイクル法に対応した登録(引取業、フロン回収業)自動車リサイクル法の許可業である(解体業、破砕業)を持った業者にご依頼ください。

 

各種の登録や許可を有していますので、安心してお任せ下さい。

 

<Q>事故車や廃車の買取に不正はないのかな?

 

<A>近年、自動車リサイクル業は、外国人等の運営する「ヤード」と呼ばれる、違法スレスレの操業を行う業者が増えてきました。

 

また、許可業者、無許可業者に係らず、安易な利益を求めて悪質不正を行う業者もいます。

 

そういった場合の仕入れルートはあいまいです。

 

他社のホームページでは、廃車買取りをタイトルにしていても、運営業者には解体業の許可を持たない業者も多いので、買取りされた廃車は転売されて行きます。

 

そういった事例の場合はどこに売られるのかは分からない事が多いですよね。

 

自動車解体業の法に基づく許可業者なら、適正処理を行っておりますので安心しておまかせください。

 

<Q>盗難車の見分けなどはどうやってやるのですか?

 

<A>自治体に、引取業の登録を済ませてある企業なら大丈夫。

 

もちろん古物商の免状も有しています。

 

盗難車の見分けは、現車の車台番号と自動車検査証(車検証)と確認する事や、車検証の所有者・使用者さまと、売主の関係を確認するために本人確認を公安委員会の指定の方法で実施いたしているので、現車・書類・本人確認の三段構えでキッチリ見分けています。

 

<Q>車を取りに来ていただく時間は、たとえば夜でもいいのでしょうか?

 

<A>可能な限りご要望にお答え致しますが、店舗によって相違しますが、通常の廃車引取り時間は17時あたりまでです。

 

<Q>廃車を引渡し前に外したいパーツがあるのですが、見積もりしてもらう時に聞くことはできますか?

 

<A>ハイ!お気軽にお問い合わせ下さい。

 

お客様ご自身で取外しを実施する場合でも自動車リサイクル法に抵触する場合がありますのでご相談下さい。

 

また、パーツによっては外す工賃や手間を考えると、廃車車両代にプラス査定で買取りを実施した方が、良い事も多いのでお気軽にお問い合わせ下さい。

 

<Q>事故車ってどんな車の事?

 

<A>自動車業界では、二種類の表現を使用しています。

 

「事故現状車」「事故修復歴有車」と言います。

 

一般的に事故車と呼ばれる自動車はどちらかと言うと、「事故現状車」を指す事が多いようです。

 

事故現状車とは、事故をしたままの未修理な状態の自動車を指します。

 

一方で、事故歴有とは、事故をした状態から、鈑金塗装されて補修部品交換された自動車の事を指します。

 

大手の中古車販売団体等は、事故歴有りにするかしないかは、明確な明文化された基準を設けており、鈑金塗装してあるから、即、事故歴ありと言いません。

 

悪質な販売業者は事故歴無しで表記して中古車販売をしたり、厳密には事故歴有り扱いにならない自動車の買取りを事故歴有りだから、査定金額が高く出せないと言い張る業者もいますが、ちゃんとした業者なら安心です。

 

<Q>最後に動かしてから2〜3年は経っているが引き取りは可能?

 

<A>もちろん可能です。

 

お車の状態を詳しくお聞かせ下さい。

 

積載車やレッカー車等を駆使してあらゆる状態からの廃車引取りも見積り致します。

 

自動車の鍵の有無や、タイヤーがパンクしている、屋根のある車庫に保管している等の情報があれば事前にお知らせ下さい。

 

また、廃車時に必要な自動車リサイクル料金の預託状況をご確認させて頂きますので、車検証等をお手元に置いて頂きましてご連絡頂けると助かります。

 

<Q>車検切れは中古車?それとも廃車?

 

<A>自動車リサイクル法によると、廃車か中古車の判断は最終所有ユーザーに判断は委ねられています。

 

従い車検が切れた状態のお車でも自動車検査証を有し譲渡する事で、廃車として転売する事も、中古車としての転売は可能です。

 

但し車検切れた状態のまま、ナンバープレートをつけておくと、自動車税が発生致しますので、一時抹消登録(16条抹消登録)をされる事をお勧め致します。

 

もちろん、車検切れのお車でも買取り致しますので、お申込みフォームよりお問い合わせ下さい。

 

<Q>買取の支払いは現金?それとも振込み?

 

<A>お車引取の際に、必要書類が完備されていれば現金にてお支払い実施しています。

 

但し、立会いが困難な場合や書類が引取当日に用意出来ない場合は書類の確認が出来次第、後日振込にて支払いしております。

 

また、一部の参画企業では現金では無く全てお振込みでお願いしている企業もございますので、お申込みの際にご確認下さい。

 

<Q>即日廃車にできますか?

 

<A>陸運支局等で書類手続きする事を意味する廃車手続きが完了するまでにかかる時間は、時期などによっても変動しますので、お近くの店舗にご相談ください。

 

必要な書類をあらかじめご準備して頂けると、さらにスムーズに処理を進める事ができます。

 

特に年度末等の支局が込み合う時期には書類不備等があると月末までに間に合わないケースも発生致しますので、余裕を持ってご依頼される事をお勧め致します。

 

<Q>マニュアル車は買取できますか?

 

<A>もちろん、喜んで買取りさせて頂きます。

 

車種・年式・型式・装備類等々で査定金額が大幅にアップする可能性もございます。

 

また、時期によってはマニュアル車のエンジンミッションが、中古部品として海外からの引合いが強い場合もございますので、査定金額に反映出来る様に努力致しますので、お客様のお車の詳細な情報をお知らせ下さい。

 

<Q>ディーゼル車は買取できますか?

 

<A>もちろん、喜んで買取りさせて頂きます。

 

車種・年式・型式・装備類等々で査定金額が大幅にアップする可能性もございます。

 

また、時期によってはディーゼル車のエンジンミッションが、中古部品として海外からの引合いが強い場合もございますので、 査定金額に反映出来る様に努力致しますので、お客様のお車の詳細な情報をお知らせ下さい。

 

<Q>左ハンドル(外車)のパーツも買取できますか?

 

<A>左ハンドル(外車)の廃車も買取り致します。

 

ただ、パーツの買取りは実施していませんので悪しからずご了承下さい。

 

廃車見積り時に取付パーツ類によってはプラス査定の可能性もございますので、取外しをせずにそのままの状態でお見積りをさせて下さい。

 

<Q>純正品のパーツ買取はできますか?

 

<A>純正品のオプションパーツ取付されている廃車も買取り致します。

 

ただ、パーツの買取りは実施していませんので悪しからずご了承下さい。

 

廃車見積り時に、取付パーツ類によっては、純正でも社外品でもプラス査定の可能性もございますので、取外しをせずにそのままの状態でお見積りをさせて下さい。

 

社外品取付の場合、純正パーツへの交換は安易に実施すると壊れてしまう場合がございますので、廃車依頼時に車内に積み込んだ状態でご依頼下さい。

 

<Q>改造車の買取は?

 

<A>改造車の買取りも喜んで実施致しますので、詳しい改造内容等をお知らせ下さい。

 

通常の中古車買取店の場合は、改造車は個性が出る為に評価対象外となりマイナス査定される事が多いようです。

 

プラスマイナス両面から査定させて頂きますので、改造車や部品取りしてあるお車は状態によって買取金額が変わってきます。

 

お気軽にお問い合わせくださいませ。

 

もちろん、高額パーツ取付車の場合は査定金額アップの可能性もございます。

 

<Q>カーナビやオーディオ類、ETC等の取り外しは可能ですか?

 

<A>お客様がご自身で取外す場合は、予め見積り査定時にお知らせ頂ければ取外しても問題ございません。

 

取外しをご希望される場合には工賃がかかります。

 

工賃は、メーカーや機種によって相違致します。

 

また取外後の動作保証は出来きません。

 

一部のカーナビはタイプにより取外しをお断りする事もございます。

 

詳しくは一度お問合せくださいませ。

 

<Q>車の引取りには、依頼をしてからどれくらいの時間がかかりますか?

 

<A>可能な限りご要望とおりの引取り日程を調整致しますが、月末近くや土曜日、乗換えするお車が納車される事が多い大安吉日の前後は廃車搬出トラック(積載車)の配車が調整つかない場合もございます。

 

空き状況を確認して可能な限り早い対応をさせて頂きますが、繁忙時期には早めにご依頼頂く事でお客様のご希望日程に近い配車が可能になります。

 

<Q>一時抹消登録済みの車も買取可能ですか?

 

<A>もちろん可能です。

 

一時抹消登録済の車検証(登録識別情報等通知書)に記載されている所有者さまの押印を譲渡書に頂きます。

 

重量税の還付申請が可能な場合は、解体の届出に伴う自動車重量税還付申請委任状に押印を頂きます。

 

気になる詳細は、お気軽にお問い合わせ下さい。

 

<Q>車検証の記載と現在の住所が異なりますが、廃車にできますか?

 

<A>ハイ、廃車に出来ます。お任せ下さい。

 

必要書類をご準備頂きます。

 

一般的なパターンですと、住民票等が必要になります。

 

通常の必要書類に加えて、現在の住民票等をご用意して下さい。

 

転居の回数によって必要書類が異なります。
(住所変更1回→住民票 2回→住民票の除票 3回以上→戸籍の附表)

 

番地が変わっただけでも、住民票は必要です。

 

市町村合併などで住所明記が変更された場合は、市町村名称等変更証明書等の証明書が必要です。

 

また、結婚などされて苗字が変わっている場合には、以下の書類を用意してください。

 

※車の名義の氏名変更をしていない場合 ⇒ 本籍地の役所から戸籍抄本(しょうほん)または謄本(とうほん)

 

※転居を伴っている場合 ⇒ 本籍地の役所から戸籍抄本(しょうほん)と戸籍附票(こせきふひょう)

 

詳細はお問い合わせ下さい。

 

<Q>信販会社、ディーラーが所有者の場合、廃車買取できますか?

 

<A>ハイ、廃車買取り可能です。

 

信販会社の場合、残債状況は個人情報保護の為に本人以外からは問合せ確認が出来ないのでお客様ご自身で信販会社やディラーに、残価確認を実施して頂き所有権解除の手続きを行う必要があります。

 

詳細はお問い合わせ下さい。

 

<Q>他県ナンバーの車も廃車可能ですか?

 

<A>可能です。

 

他県ナンバーのお車の廃車の場合は、移転抹消手続きをする事で、どの都道府県でも可能です。

 

必要な書類は、車検証に記載された所有者の印鑑証明、委任状2部、譲渡書ですが、車検証の住所と印鑑証明の住所が違う場合は、転居の回数によって必要書類が異なります。

 

(住所変更1回→住民票 2回→住民票の除票 3回以上→戸籍の附表)

 

<Q>自動車税を払っていない車でも買取できる?

 

<A>買取りは致しますが、抹消手続きの際に県税から差止めを受ける場合がございます。

 

その際には、法に基づき県税からの要請でお客様の個人情報を県税に開示しなければならない場合もございます。

 

あらかじめご了承下さい。

 

場合によっては、車両差し押さえになるケースもございますが、自動車リサイクル法に基づき解体行為を実施して移動報告を実施してあれば、税金の重加算を停止させる事も出来ます。

 

それらの措置が無かった場合でも、自動車の納税義務は継続いたしますし、納税は国民の義務なので必ず納税して下さい。

 

<Q>ローンが残っている車の買取はできますか?

 

<A>ローンの支払いを済ませないと、所有権解除ができません。

 

ローンのご清算をされた後に所有権解除の手続きをおこなって頂く必要があります。

 

車両によっては、買取価格が高額で、ローンの残価を完済できる事例もございます。

 

また、事故等で乗らなくなった車両の場合は、ローン会社によってはローンの月賦を続ける事が条件で抹消手続きが可能な場合がございます。

 

個人情報保護の観点から本人さまでないとローン会社に問合せることができませんので、ローン会社に、廃車したい旨をお伝えください。

 

<Q>車検証を紛失してしまった・・買取できる?

 

<A>可能です。

 

買取りを実施する前に、「現在登録証明書」を陸運局で取得する必要がでてきます。

 

現在登録証明にて、お客様と書類上の所有様の一致の確認、もしくは関係の確認が取れましたら、通常の書類が必要になります。

 

詳しくはお問合せください。

 

<Q>廃車手続きって所有者以外でもできるの?

 

<A>廃車抹消登録は、所有者の委任状等がそろえば可能です。

 

ただし買取りの実施に関しましては、売主様と所有者様が相違する場合は、通常の本人確認に加え、関係をご説明下さい。

 

売主さまにて委任状等をそろえて頂きます。

 

もちろん、ご主人がお仕事で不在の際に車両引渡し者が、奥様の場合でも、奥様の本人確認を致します。

 

地域公安委員会の古物商での取決めなのでご了承下さい。

 

詳しくはお問い合わせください。

 

<Q>解体証明はもらえますか?

 

<A>一時抹消登録書の写し、もしくは引取証をお渡しできます。

 

もちろん、自動車税の課税を止めるための、自動車解体日届出書(解体証明)や、自動車解体日申立書(解体証明)の発行も可能でございます。

 

<Q>10万キロ以上走った車でも大丈夫?

 

<A>はい、喜んで買取りさせて頂きます。

 

私たちは、お客様の愛車を確実にリサイクルルートに乗せる事が可能な、自動車リサイクル法に基づく、引取業・フロン類回収業の登録を始め、解体業・破砕業等の許可も有していますので、他店で買取りが困難なお車でも多走行車を始め、不動車・水没車・改造車・ディーゼル車・事故車・走行不能車・過走行車等々、全ての愛車を買取りさせて頂きます。

 

<Q>解体は自分でもできる?

 

<A>できません。

 

車を解体するには、自動車リサイクル法(使用済自動車の再資源化等に関する法律の業)の許可が必要です。

 

解体行為とは、カーステレオ類・カーナビ類等を除く物品の取外し行為を言います。

 

使用済み自動車から、バンパーやフェンダー、ストラット等の足回り部品やドアミラー等の部品を、解体業の許可無く取外しする事は法令違反です。

 

許可なく解体をすると三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金になりますので絶対にやめましょう。

 

もちろん、インターネットオークション等で、自動車のSRSエアバック類やシートベルトが闇販売されていますが、完全な違法行為です。

 

SRSエアバック類は、許可を持った解体業者でも再販売は出来ません。

 

法に基づき車上展開等の措置が必要となっています。

 

<Q>車の引き取り時間は夜遅くても大丈夫?

 

<A>可能な限りご要望にお答え出来るように努力いたしますが、通常の営業時間内でお願いを致します。

 

引取り可能な営業時間に関しては、各店舗に確認して下さい。

 

<Q>自動車税の還付ってどうなるの?

 

<A>すべて、お客様に還付されるように致します。

 

他の地方税をきちんと納税しているれば、自動車税は廃車手続き後に還付されます。

 

ただし軽自動車には自動車税の還付制度はございません。

 

具体的には、【自動車税過誤金還付のお知らせ】なる通知が、所轄の県税から送付されますので、「還付通知書」と印鑑、身分証明書を持参して、指定の金融機関で還付手続きをする事になります。

 

還付される金額は、納税金額に対して、抹消した月の翌月から年度末3月までの月割り計算となります。

 

また、指定口座への振込みを希望する場合には、自動車税を管理している自動車税事務所に行き申請をする必要があります。

 

廃車手続き後に住所が変わる場合などは、指定口座への振込みを申請しておきましょう。

 

<Q>自動車重量税の還付ってどうなるの?

 

<A>すべて、お客様に還付されるように致します。

 

自動車重量税を返金手続きは、自動車を解体した後に「解体の届出」もしくは「永久抹消登録」の手続きと同時で実施致します。

 

重量税の返金にも審査があり、他の地方税等が未納な場合は還付が受けられません。

 

審査には約2〜3ヶ月で審査に通れば指定口座に返金額を振り込んでもらえます。

 

特別な場合の買取りを除いて、廃車買取りの場合はサービスで申請を代行させて頂きます。

 

重量税の返金手続きに必要な書類は、口座番号等及び委任状です。

 

ただし、移転抹消等が必要な場合は、お客様に直接還付させる事が出来ないので、相当額を引取店舗から実施致します。

 

詳しくは、廃車見積り時にお問い合わせ下さい。

 

<Q>所有者が死亡している場合でも、買取りしてくれるの? 抹消手続きどうなるの?

 

<A>はい、買取りさせて頂きます。

 

また所有者がお亡くなりになった場合でも、自動車を廃車手続きをすることはできます。

 

代理人の親族の方からの依頼の場合の必要書類は、下記のとおりです。
・車検証の原本
・廃車の申請をする方の免許証のコピー
・ナンバープレート(2枚)
・戸籍謄本(亡くなった所有者と依頼者の親族関係を証明するため)
・除籍謄本(所有者が亡くなったことを証明するため)
  ※戸籍謄本に所有者が亡くなっていることが記載されていれば不要。
・廃車手続き依頼をする親族の方の印鑑証明1通(発行から3ヶ月以内のもの)
・依頼者の印鑑証明書と同じ実印(委任状に押印するため)
・遺産分割協議書(必要に応じて)

 

<Q>4月に廃車した場合の自動車税って、どう支払うの?

 

<A>通常、自動車税の納付書は5月初旬に納税義務者に送付されます。

 

各都道府県の県税(都税・道税・府税)事務所によって対応が違いますが、4月の半ば頃までに抹消廃車手続きを実施した場合は、4月の1ヶ月分のみの自動車税納付通知書が送付されるので、その1ヶ月分のみを納税して下さい。県税事務所の納付書送付の時期が違うので、一概に4月何日までなら1ヶ月分の納付書が送付されるのかが分かりません。

 

しかし、4月の後半に抹消廃車手続きをした場合でも、納付義務があるのは1ヶ月分のみです。

 

5月に1年分の自動車税納付書が送付されたら、自動車税事務所にて4月中に抹消した証明になります“登録識別情報通知書(備考:一時抹消登録)”等の写しを持参して直接窓口にて、4月の1ヶ月のみの自動車税を納付しましょう。

 

また自動車税事務所まで出向かなくても、先に1年分の自動車税を納付しても大丈夫です。

 

おおよそ2ヶ月程のちに、11ヶ月分の自動車税を還付する通知が自動車税事務所から送付されますので、指定の金融機関にて、その支払い過ぎた自動車税(過誤金という)を払い戻しする事ができます。

 

また5月に送付された1年分の自動車税を納税しないと、6月末から7月頃に送付される自動車税の督促状にて納付する事もできます。

 

4月中に抹消廃車手続きを実施してあれば、その督促状は4月分のみの督促納付金額ですので1ヶ月分のみの支払で済ませる事が可能です。

 

ただし督促状なので記載の期限までに納付しないと利息にあたります延滞金が加算されるので、あまりオススメは出来ません。

 

※軽自動車の場合は月割りの自動車税還付制度はございません。もう、乗らない不要な軽自動車は、3月中に抹消廃車手続きを済ませましょう。

 

<Q>車検時に自動車リサイクル法に基づいた料金が取られると聞きました。その辺を教えて欲しいです。

 

<A>2005年1月に完全施行された、「自動車リサイクル法」でのリサイクル料金のことですね。

 

現在では車検時のリサイクル料金の預託は必要ありません。

 

車検時のリサイクル料金の預託は2008年1月までで終了致しております。

 

大半のお車は、自動車リサイクル料金が預託済みになっているからです。

 

2005年1月未満に製造されたお車で、2008年1月までに車検を受けずに、未登録だった場合はリサイクル料金が未預託となります。

 

その場合は、廃車時に最終所有者がリサイクル料金を負担する事になります。

 

リサイクル料金は、自動車リサイクル券に明記してあります。

 

自動車リサイクル券とは、概ね緑色の用紙で、[A券]預託証明書(リサイクル券)、[B券]使用済自動車引取証明書、[C券]資金管理料金受領証、等々と記載されています。

 

再発行されたリサイクル券は緑色の用紙ではありません。

 

現在では、リサイクル料金の支払いは新車購入時か、未預託の場合のみ廃車時に所有者が負担することになっています。

 

中古車等で転売を受けた際には、中古車価格+リサイクル料金分を負担することになります。

 

また、最終所有者さまが、【廃車】でと、引取業者に依頼された場合は、使用済自動車として引取られて、[B券]使用済自動車引取証明書に引取業者名、登録番号等を記載して、最終所有者様にお渡ししなければなりません。

 

<Q>自動車のリサイクル料金が取られるようになりましたが、そのお金はどのようにして使われているのですか?

 

<A>自動車リサイクル券をご覧頂くと、リサイクル料金の内訳は、
1.シュレッダーダスト料金
2.エアバック類料金
3.フロン類料金
4.情報管理料金
と、4項目に分かれています。

 

1.シュレッダーダスト料金とは、使用済自動車から有用資源を回収した後に残る大量のごみ(シュレッダーダスト)の処理費用として補填されます。

 

2.エアバック類料金とは、エアバッグ類は爆発性があり処理がとても困難ですし、未処理のまま処理を実施すると、エアバックを膨らまらかす為のエアバックインフレーター内部に科学薬品が有害な形のままで残りますので、車上展開させるか取外ししてメーカーに回収してもらう必要がございます。

 

3.フロン類料金とは、フロン類は、カーエアコンに冷媒ガスとして充填されていますが、大気放出させる事無く専用の高圧ボンベにフロン類回収機を使用して 回収し、フロンガス破壊センターに送付されて処理されます。きちんと処理されないとオゾン層破壊や地球温暖化問題を引き起こしてしまいます。

 

これらの処分困難な3品目について、自動車メーカーがリサイクルや適正処理をする為にリサイクル料金は使われています。

 

4.情報管理料金とは、その3項目を含む情報を管理するための自動車リサイクルシステムなるものが稼動しており、公益財団法人自動車リサイクル促進センターが資金管理団体として、自動車リサイクル料金を管理運用しているのです。その管理料金となります。

 

<Q>どのくらいのパーツがリサイクルされてるのかなあ?

 

<A>部品という位置づけをすると、車種によりバラツキはありますが30%〜70%位です。

 

自動車のリサイクル部品は、日本国内に留まらず海を渡り国外でも大変重宝されており、国内においても自動車保険の事故有係数適用期間の適応を受けないようにするために、自費修理する際を含めて沢山のお問い合わせを頂いております。

 

パーツリサイクルだけではなく、マテリアルリサイクル(素材関係リサイクル)の鉄、アルミ、銅、レアアース等々を含めると97%〜98%位がリサイクルされています。

 

<Q>リサイクルして地球の役に立つなら素晴らしいです。どのように役に立つか知りたいですね。

 

<A>そもそも、自動車リサイクル法が施行された背景には、拝金主義の粗悪な業者が、瀬戸内海の東部にある直島諸島、豊島(てしま)と言う島に、工業シュレッダーから排出された、約56万トンもの大量な自動車シュレッダーダスト(自動車の破砕くず)等々を、違法に投棄したり野焼きを繰り返したりして、甚大な環境被害を出した事が自動車リサイクル法施行のきっかけとなったのです。

 

豊島問題は2000年に公害調停がなされていますが、現在でも処理作業が続いています。

 

私たち、自動車リサイクルに係る者として、今後そのような事が起こらないように、国や自治体、自動車メーカーと我々リサイクル業者が三位一体となって、取組んでいるのが自動車リサイクルなんです。

 

また拝金業者が粗悪な事業を実施しないように、自動車解体業や自動車破砕業は自治体(国)による許可制となり、誰もが営めるものでは無くなりました。

 

自動車リサイクル法を遵守する事で、フロンガスを適正に処理されてオゾン層破壊の抑制、地球温暖化防止に繋がりますし、自動車の破砕くずから更にリサイクル吸音材を作ったり、管理型処分場で処理する事やSRSエアバック類を車上展開する取外しを促進する等々の措置がつながってゆき、地球の役に立つ事につながって行くのではないでしょうか。

 

<Q>車がどのようにリサイクルされているか知りたい。

 

<A>一本のネジまで徹底的にリサイクル致します。

 

参加企業によって作業工程は前後致しますが、概ね下記の要領でリサイクルされて行きます。

 

1.お客様の愛車の買取りを実施(書類上の抹消手続きは別途進めます)

 

2.お客様の想い出のお車から、どのパーツが再利用可能の品質を見極める。

 

3.自動車中古部品として、リユース可能なパーツを取外して、キズの有無や形状、品質を検査する。

 

4.コンピューターに、自動車の型式、年式、品質。形状等々を入力して、オンラインで結ばれた全国の仲間と販売する。

 

5.海外から来日された、外国人のお客様のニーズにあった中古部品を確認し取外す。

 

6.海上コンテナーにて、積込み出荷して全世界のユーザーに、自動車部品を販売する。

 

7.残念ながら、中古部品として品質が保てなかったものは、素材別に分別する。鉄、アルミ、銅、鉛、ゴム類、レアアース等々、徹底的に分別をする。

 

8.分別された、素材は、加工メーカーや製鋼メーカー等に納入されて、新しい製品として生まれ変わる。

 

一本のネジまで商品別・素材別に分別する事で、廃車を利用価値の高いものにするのがリサイクルです。

 

<Q>使える部品の再利用は具体的にはどう行われているのでしょうか?

 

<A>使える部品:中古部品は国内のみならず、国外海外にも広く販売実施しています。

 

国内の中古部品再利用は、世界的に見ても先進システムを導入しており、オンラインで全国を結び自動車リサイクル業者間で流通在庫を確保しています。

 

そのオンラインシステムに加盟している業者では、品質を保つために定期的な講習や研修を受講しており再利用されるパーツは品質を確保しながら生産しています。

 

その生産された中古部品は在庫されて、お客様からのお問合せに合致した物が販売されて、運送業者にて運搬し、再利用されています。

 

<Q>廃車にした場合、1台につきリサイクル率はどのくらいになるのでしょうか?

 

<A>自動車リサイクル法の準拠では、95%と言われています。

 

1980年〜90年代には、60%〜70%強だと言われていたので驚異的なリサイクル率だと言えます。

 

自動車リサイクル法が施行されて、リサイクル業者間では競争が激化した反面、今まで自動車リサイクルに目も向けなかった自動車メーカーと我々自動車リサイクラーが近づき、互いに情報交換する事で、自動車メーカーに法によって課せられたリサイクル率を大きく上回る事になりました。

 

また、自動車メーカー各社もリサイクル率を競いあうので新しい技術が生まれてきます。

 

今までは自動車リサイクラー達と、交わる事などなかった自動車製造メーカーをつなげる事が可能になったのです。

 

たとえば、リサイクラーからの要望で、車両から部品を容易に取りはずせる解体性の追求や、外した部品を素材別にできる分離性。

 

またその使用素材が何で作られたを判別する為の識別性や、識別された素材がリサイクル可能かどうか判別できる再利用性の可能性を自動車製造メーカーと共に考えています。

 

そして、素材として利用するマテリアルリサイクルと、熱エネルギーとして利用するサーマルリサイクルを突き詰めて実施して行くことで、将来的には100%のリサイクルを達成したいですね。

 

<Q>より迅速に効率よくリサイクルしていただくために、できる(しておける)ことがあればぜひ知りたいと思います。

 

<A>廃車する際に必要な書類が揃っていれば、スムーズに処理が進みます。

 

また、車内に不要なゴミ等が大量に積込んである場合等には、車内の危険物等の確認を実施しなければならないので効率が下がります。

 

過去にあった事例と致しまして、カセットガスコンロのボンベガスや、オイル交換した際の廃オイル、交換された廃バッテリーや、スプレー缶等々が入っていた事がございます。

 

自動車に由来する物は処分可能ですが、一般廃棄物は処理が困難ですので車内に置き忘れが無いようにお願い申し上げます。

 

<Q>自動車のリサイクルには事故車も含まれていますか?

 

<A>はい、含まれています。

 

事故車の場合でも再利用可能な中古部品は取外します。

 

年式が新しい事故車の場合は査定金額も変わります。

 

たとえ事故車で、大きくキズついたりへこんだりしていても、その素材には変わりありません。

 

事故をしている事で素材分別は作業工数が増えますが、リサイクル可能な素材の数は変わりませんので、自動車のリサイクルには、事故車も含みます。